平成28年度事業計画


新アクションプラン [5Actions&X] (H28~H31年度)


平成27年度事業報告(会務報告)



電設協の主な研究成果及び関連資料


  
(1)分離発注に関する取組み

 分離発注の優位性に関する調査研究を行うとともに、分離発注方式に係る実態調査及び推進方策の検討を行っています。また、毎年11月からの3ヶ月間、本部・支部・都道府県協会が連携して「分離発注促進キャンペーン」等の要請活動を展開しています。
 関連資料
 ● 分離発注促進ツール
 ● 分離発注をおススメします。
 ● (分離発注)発注をする前に(PDF 4.4MB)
 ● 分離発注が優れていることをご存じですか?(PDF 5MB)
 ● 建築設備の重要性(日空衛との共同パンフ)(PDF 10.1MB)
  
(2)適正な工程・工期の確保に向けた取組み

 ① 需要設備の使用前検査の規制緩和に伴い、受電時の完成度が不十分な工事が増加し、品質管理や安全面への影響が懸念されています。適正な受電時期を設定し、受電時における完成度を高めるため、工事段階からの電気主任技術者の関与を位置付けた「電設協版 保安規程」と、受電時の工事出来高の目標を明確にした「工事出来高チェックシート」を作成し、現場での活用を始めます。
 関連資料
 ● 「受電前工事出来高(完成度)チェックシート」及び「保安規程」活用について
 ● 「受電前工事出来高(完成度)チェックシート
 ●  協会標準 保安規程(案)
 ● 『受電前工事出来高(完成度)チェックシート』『協会標準保安規程』活用状況調査について
  
 ② 会員企業の設計図書の現状を整理した「設計図書の精度向上に向けて」(H26.11公表)を基に、同様の課題を抱える設備関係団体等と連携し、設計図書に関する課題及び対応策を検討しています。 
 関連資料
 ● 適正工期の確保に関する取組みについて(工事見積条件書の雛形)
 ● 適正工期の確保について
 ● 「基本契約書」及び「設計変更に伴う残精算」に関わるアンケート結果(概要) ⇒全文(会員専用)
 ● 現場管理社員の労働条件等に関する実態調査報告書
 ● 現場管理体制の改善に向けて 要請文書(会員専用)
 ● 協力会社との下請契約に関するアンケート調査結果(会員専用)
 ● 設計図書の精度向上に向けて
  
(3)技術・安全に関する取組み

 ① LED照明器具に関する関連法規・規格の制定等の動向に対応して、電設業界における施工上の統一基準の確立に向けた検討を進めています。
 関連資料
 ● LED 照明器具に関する課題と施工標準化の検討報告(平成28年12月改訂版 会員専用)
 ● LED 照明器具に関する課題と施工標準化の検討報告(平成28年12月改訂版 一般公開)
  
 ② 『公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)』並びに『電気設備工事監理指針』の平成28 年版改訂作業に参画しています。
 関連資料
 ● 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)平成28年版(国交省)
  
 ③ 電気設備の災害時における機能維持確保に向けた調査・研究をおこなっています。
 関連資料
 ● 東日本大震災電気設備被害調査報告書
 ● 災害時における設備機能維持に配慮した施工についての報告
  
 ④ 新築ビルディング(対象:延床面積1,000 ㎡以上/高圧、特別高圧で受電)の電気設備に関する調査、データ取得及び解析を行っています。
 関連資料
 ● 新築ビルディング電気設備調査データファイル
  
(4)新エネルギー・省エネルギーに関する取組み

 ① スマートグリッド(次世代送配電網)に関する動向や関連技術についての情報収集、調査研究を行っています。
 関連資料
 ● スマートグリッドの現状と課題 -新たなビジネスモデル創出を目指して- 中間報告(会員専用)
  
 ② 大規模太陽光発電設備(メガソーラー)、風力発電等の再生可能エネルギー設備について、普及の動向や系統連系、施工上のトラブル等に関する技術的課題やメンテナンス手法の動向を収集・整理し、電設業界における技術の向上・普及を図っています。
 関連資料
 ●  再生可能エネルギーの動向と施工に関する留意点の検討 中間報告(会員専用)
  
(5)人材の確保・育成に向けた取組み

 ① 若年者の電設業界への入職促進を図るための広報戦略の一環として、ホームページに「電気設備業界就職情報ポータルサイト」を開設するとともに、JECA FAIR 2016 の場を活用し、「電気設備業界プロモーションコーナー」を設置。
 関連資料
 ● 電気設備業界就職情報ポータルサイト
 ● リクルーティングフェア2016
  
 ② 中小企業会員を対象とした「インターンシップ推進助成金制度」を提供しています。
 関連資料
 ● インターンシップ推進助成金制度
 ● なるほどインターンシップ推進助成金制度(リーフレット)
 ● インターンシップの実施計画案、報告書・助成申請書記載例
  
 ③ 支部・都道府県協会が実施する事業の支援及び助成を行っています。
   a 講習会メニュー等に基づく講習会
   b 教育機関との意見交換会
   c 学生を対象とした現場見学会(b又はcと併せて開催する企業説明会を含む)
   d 人材確保・育成の取組としてふさわしい事業
   e 人材確保・育成を目的とするツールの提供
 関連資料
 ● 講習会メニュー
 ● 電設業界へようこそ:A3袋とじ印刷用
 ● 電設業界へようこそ:A4
  
 電気技術者の資格取得後の能力維持・資質向上を図ることを目的とした「継続教育」(CPD)に関する電設業界としての関与のあり方について、関連団体との連携を含め、中期的視点から検討しています。
 また、「講習会メニュー」の充実を図るとともに、支部・都道府県協会が「講習会メニュー」に基づき開催する講習会が既存のCPD運営団体の「CPD学習プログラム」として認定される仕組みの活用、及び計画的なCPD認定講習会の企画を支援しています。
 関連資料
 ●  継続教育(CPD)について(会員専用)
  
 ④ 大手会員企業の教育・研修施設を活用して、支部・都道府県協会が開催する「実技講習会」を支援します。
 関連資料
 ● 実技講習会
  
 ⑤ a「社会保険加入促進計画」(計画期間H28年度までの5年間)に基づき、会員企業及びその協力会社について、100%の加入を目指すとともに、都道府県協会に対しても傘下会員が電設協企業会員に準じた対策を講じるよう要請します。なお、実態調査(H27.2実施)の結果を踏まえ、必要に応じ、計画の見直し等所要の措置を講じます。
 b 工事費とは別枠で「社会保険料相当額」を計上する標準見積書について、関係機関への普及・浸透を図るほか、国に対して法定福利費が適正に流れる仕組みの構築、適正工期の確保等、加入促進に向けた環境の整備を要請します。
 関連資料
 ● 社会保険加入促進計画
 ● 標準見積書の活用について
  
(6)登録電気工事基幹技能者認定事業に関する取組み

 建設業法施行規則が改正され、基幹技能者制度は、平成20年4月1日から登録講習制度として位置付けられました。同日以降に国土交通大臣に登録をした機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者は、平成21年度から国土交通省による経営事項審査で加点評価されました。
 これに伴い(一社)日本電設工業協会(以下、電設協)では、国土交通大臣登録機関第1号として登録を行い、同制度による基幹技能者を「登録電気工事基幹技能者」とし、講習会を実施。修了証の交付を行います。
 登録電気工事基幹技能者には、実務経験により、「電気工事業」「電気通信工事業」の2業種。各々10年以上の実務経験年数と職長経験3年以上を必要とします。
 関連資料
 ● 登録電気工事基幹技能者
  
(7)電設資機材の動向調査

 ① 電気銅、工事用電線、ケーブル等の電設資材に関する市場動向調査を毎月実施しています。『電設技術』及びホームページに掲載しています。
 関連資料
 ● 銅事情
 ● 電線市況
  
 ② 電設資機材に係る優良な新製品を『電設技術』及びホームページに掲載しています。
 関連資料
 ● 新製品紹介
  
 ③ 平成26年度の電設資材の動向及び平成27年度の傾向並びに関連する統計資料を取りまとめて公表しています。
 関連資料
 ● 電設資材関連資料(資材白書・平成26年度版)
  
(8)JECA FAIRの開催

 電気設備に関する機器・資材・工具・システム等の展示や施工実績・施工技術、企業の取組を紹介する総合展示会「JECA FAIR」を、「夢ある社会 電設技術で明るい未来!」のテーマのもとに、インテックス大阪3・4・5号館において5月25日(水)~ 27日(金)の3日間開催し、動員総数10万人を目指します。
 関連資料
 ● JECA FAIR ホームページ
  
(9)団体保険制度について 

 電気設備工事に係る事故・盗難等のリスクを低廉な保険料で総合的に補償するため、電設協及び都道府県協会の会員企業を対象にした団体保険制度を運用しています。
 関連資料
 ● 電気設備工事に係わる保険ガイドブック(会員専用)
 ● 建設工事に係る保険加入状況等に関するアンケート調査結果(会員専用)
  
(10)出版関係

 ①『電設技術』を毎月発行しています。 
 関連資料
 ● 月刊電設技術
 ② 単行本を発行しています。
 2図書の改訂を予定するとともに、『電設技術』に連載の2コンテンツについて、単行本としての発行を検討しています。
 ① 改訂版の発行
  ⅰ)『電気設備技術者のための現場管理技術-現場代理人-改訂版』(平成28年6月予定)
  ⅱ)『電気工事と安全管理 改訂版』(平成29年3月予定)
 ② 発行の検討
  ⅰ)『電気設備工事・施工のポイント』
  ⅱ)『電気設備工事 施工要領 改訂第3版』
  
(11)海外展開・国際貢献の取組み

 ① 国交省の海外展開支援ツールを活用し、同系工業団地会議室等を活用した技術者セミナーの開催を検討しています。
  ●平成25年度東南アジア諸国における電気設備のメンテナンス市場等開拓業務報告書
  ●平成23年度東南アジア諸国における電気設備のメンテナンス市場調査等業務報告書
 ② 外国人技能実習制度の対象職種に「電工」を追加することを検討しています。
 ③ 海外の最新技術を視察し、その結果を情報発信します。

事業活動

電設協の主な研究成果及び関連資料
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